インドの会計士制度とは?

インドの公認会計士は、勅許会計士(Chartered Accountant - CA)と呼ばれている。インド以外にも、オーストラリアやシンガポール等の歴史的に旧大英帝国の影響の強い国では、同様にCAと称されている。インド勅許会計士は、企業省(Ministry of Corporate Affairs - MCA)傘下にあるインド勅許会計士協会(The Institute of Chartered Accountants of India - ICAI)に所属しており、様々な証明業務に従事している。インドでは日本のような会計士と税理士の区分はなく、会計士の資格取得後それぞれの興味・関心・得意分野に基づき、会計・税務・監査などの業務の専門性を構築していく。特に税務においては、インド国内の税務なのか国際税務なのか、直接税なのか間接税なのかにより専門性が細分化されており自社の業務ニーズに応じて雇用したり、外部の専門家として知見を活用する必要がある。


1. インド会計士が行う各種業務

インド勅許会計士の資格が必要とされる証明業務の種類は多く、外国送金の際に必要とされるForm 15CBから移転価格に関連した証明書(Form 3CEB)、法定監査などがある。法定監査(Statutory Audit)は、すべての会社(外国会社であるプロジェクト事務所、支店および駐在員事務所を含む)に、インド勅許会計士よる財務会計を受けることが義務づけられている。日本では、大会社(資本金計上額が5億円以上、もしくは、負債計上額200億円以上(会社法328条 1項、2項))、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社(会社法327条5項)、会計監査人の任意設置を行った会社(会社法326条2項)のみが会計監査人監査の対象とされているが、インドにおいてはその規模を問わず財務監査が法定で義務付けられており非常に厳しい基準となっており、中小企業には重荷になっている。

2. 資格試験の内容

インド勅許会計士の資格取得には、3段階の試験と3年間の実務経験が義務付けられており、おおむね他国の会計士制度と同等のレベルであり資格保有者に関してはある程度の知識と経験が担保されているということができる。インドにおいては難関資格の一つとして認知されており、資格保有者は一定の社会ステータスとして認識されている。

3. 試験制度

レベル1(Common Proficiency Test - CPT)
いわゆる入門テストとして、全てのインド勅許会計士資格を取得するものが合格しなければならない試験である。ただし、特に資格として通用するわけではなくあくまでもレベル2の受験資格を取得するための試験として認識されたい。

Paper 1 Fundamentals of Accounting 会計基礎
Paper 2 Quantitative aptitude 数量的適性
Paper 3A Mercantile Law 商事法
Paper 3B General Economics 経済概論
Paper 4 General English 英語概論
Paper 4B Business Communications and ethics ビジネスコミュニケーション及び倫理

レベル2(Integrated Professional Competence Course - IPC)
IPCのグループ1及び2の試験に合格すると通称”CA Inter”と呼ばれ、会計士まではいかないものの会計士資格取得に必要な一部の試験に合格していることが証明される。また、IPCのグループのいずれかを合格すると実務経験を積むための”Articleship”に参加できるようになる。通常はArticleとして実務経験を積みながら試験合格を目指していく。

GroupⅠ:

Paper 1 Accounting  会計
Paper 2 Business Laws, Ethics and Communication ビジネス法、倫理及びコミュニケーション 
Paper 3 Cost Accounting and Financial Management 原価会計及び財務マネージメント 
Paper 4 Taxation 税制 

GroupⅡ:

Paper 5 Advanced Accounting 会計上級
Paper 6 Auditing and Assurance 監査及びアシュアランス
Paper 7 Information Technology and Strategic Management IT及び経営戦略

レベル3(CA Final Examination - Final)
インド勅許会計士資格取得に必要な最終試験。合格者はCAと呼ばれ、レベル2のCA Interと区別される。

GroupⅠ:

Paper 1 Financial Reporting 財務報告
Paper 2 Strategic Financial Management 戦略的財務経営
Paper 3 Advanced Auditing and Professional Ethics 監査と職業倫理上級
Paper 4 Corporate and Allied Laws 会社法並びに関連法

GroupⅡ:

Paper 5 Advanced Management Accounting 管理会計上級
Paper 6 Information Systems Control and Audit 情報システム管理及び監査
Paper 7 Direct Tax Laws 直接税法
Paper 8 Indirect Tax Laws 間接税法