合弁開始時点で失敗してる4パターン

インドビジネスを始めるのに合弁が最善の選択肢と思っている方がいらっしゃいます。

しかし合弁とは本来手段であって、目的にはなりえません。それでも、合弁で始めればなんでもパートナーに任せられる気がして安易に合弁を選択される企業がいらっしゃいますが冷静に考えて頂きたいです。

インドにおいて、現地の事情が分からないから合弁パートナーに頼れるという賞味期限は3年です。それ以上経つと日本企業側もノウハウと経験が蓄積され、合弁のメリットは薄れていきます。

私が2010年から合弁を組む会社、解散する会社見ていてうまくいかない合弁は最初の時点からまちがっています。

うまくいかない代表的なパターンは、以下の4通りです。

1. インド人オーナーがとてもいい人。
たまにそうおっしゃる方がいらっしゃいますが、ほぼ100パーセント勘違いです。彼らがいい人であるのは、日本企業がお金を出してくれるから、技術を出してくれるからです。

その点を理解して、なぜ彼らがいい人を演じているか理解する必要があります。

2. オペレーションは分からないので任せよう
全て任せた場合、利益のグループ会社への流出などやりたい放題です。また、次々とブラックボックスを作って現地の状況が分からなくなります。

日本側で報告を受け取っているだけでは、報告もすると言ってしなかったり、報告期限も守られないでしょう。

3. 対等なパートナーということで、50対50で
50対50は最も危険な合弁の出資比率です。デッドロックに陥り合弁の経営が立ち行かなくなる可能性大です。

また、インド企業側には圧倒的に地の利があり51対49でも不完全で、75や76の圧倒的にマジョリティを握る必要があります。

4. 今決まらないから後で決めよう
今決まらないことは、将来も決まりません。曖昧にしておいた部分は後の係争時に必ず問題となります。

将来裁判で争うくらいなら今口論すべきです。

御社のインドビジネスが成功することを祈っています!