インド取締役の身元確認(DIR-3 KYC)コンプライアンス

インド取締役の身元確認(DIR-3 KYC)コンプライアンス

 インド企業省(Ministry of Corporate Affairs - MCA)では、期末日(3月31日)に取締役番号(Director Identification Number - DIN)の割当を受けている全ての個人は、翌年度4月30日までに身元情報を"DIR-3 KYC"にて電子申告することを義務付けました。

 尚、導入初年度(2018年3月31日)に関しては、申告期限延長の措置がとられており2018年8月31日までの申告が義務付けられています。申告を怠った場合、当該取締役の取締役番号は凍結され、ペナルティを支払い当該情報を提出するまで解除することができません。様式(DIR-3 KYC)提出時には、ワンタイムパスワード(One Time Password - OTP)が発行され登録したメールアドレス及び携帯番号へ配信され承認を行う必要があります。

 

 また、様式をアップロードする際に専門家(会社秘書役・勅許会計士等)の証明も必要となります。