2017年度所得税申告書の新様式発表

2017年度所得税申告書の新様式発表


インド直接税中央委員会(Central Board of Direct Tax - CBDT)が4月3日付けの通達(Notification No.16/2018)にて、2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)向けの新たな所得税申告用紙(Income Tax Return)を発表しました。新たな様式では多角的に申告内容の整合性を検証し、また各納税者の情報を可能な限り紐づけ検証しようとする税務当局の姿勢が表れています。申告書提出の際には、開示する情報の整合性に細心の注意を払うことが重要です。

以下に、今年度新たに加わった申告内容の概要をお伝えします。

 

1. 申告遅延ペナルティの厳格

従来、申告年年度末(当該対象年度の翌年)までに申告書を提出した場合申告遅延のペナルティが設けられていました。今年度は厳格化され以下の2段階の設定となりました。

5千ルピ―(申告所得が50万ルピ―以下の場合、1千ルピー)

※申告年度の12月31日までに提出した場合

1万ルピ―

※上記以外の場合

2. 簡易申告書(ITR-1 Sahaj)利用対象者の縮小

従来は非通常(Resident Not Ordinary Resident - RNOR)の居住者も利用できた、簡易申告書(ITR-1 Sahaj)の利用対象者が縮小され、申告所得5百万ルピー以下の給与所得を得る(持ち家からの家賃、利息含む)の通常の居住者(Resident Ordinary Resident - ROR)のみが対象となりました。

 

3. 現金の口座預け入れ情報の開示が廃止

2016年11月の高額紙幣廃止をうけ、2016年度の申告で導入されていた、所得税申告書での現金の銀行口座への預け入れ情報の開示が2017年度申告では廃止されました。

 

4. アダール番号の記入欄新設

12桁のアダール番号もしくは、登録時の28桁のエンロールメント番号を記載する欄が申告書へ新設されました。

 

5. 非上場株式売却にかかる株式評価レポートの取得義務

非上場株式に投資し、売却した場合のキャピタルゲイン算定にかかる株式評価レポート取得が義務かされました。当該取引のある投資家に関しては以下の情報の開示が必要となっています。

A 実際の売却価格
B  所定の方法で算出された公正市場価格
C みなし売却価格(AまたはBいずれかの高い価格)

6. GST情報の開示

2017年7月にGSTが導入されたことにより、GST登録番号、各種GST(CGST, SGST, IGST等)の支払い額、還付額の開示が2017年度申告書から義務付けられました。

 

7. 申告書の提出方法は変更なし

例年通り各種申告書様式は、電子申告にて所得税のポータルサイトより申告可能になっています。またITR-1(簡易申告)並びにITR-4(簡便申告)を使用する場合、80歳以上の申告者、税還付などのない個人またはHUF申告者には紙媒体での提出も認められています。

 

8. 各種申告書番号とその対象者

申告書番号 対象者
ITR-1  給与、持ち家の賃料、その他利息等の所得が年間5百万ルピー以下の通常の居住者である個人
ITR-2 事業又は職業からの所得を持たない個人及びHUF
ITR-3 事業又は職業からの所得を持つ個人及びHUF
ITR-4 事業又は職業からの推定所得計算
ITR-5 個人、HUF、会社及びITR-7を提出する以外の申告者
ITR-6 会社(インド所得税第11条による免税適用を受けない会社)
ITR-7 インド所得税法第 139条(4A)、 第139条(4B)、第139条(4C)、第139条(4D)、第139条(4E)または139条(4F)の適用を受ける会社
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