インド有限責任事業組合(Limited Liability Partnership - LLP)設立の流れ

インド有限責任事業組合(Limited Liability Partnership - LLP)設立の流れ

LLPを現地での活動事業体の選択肢として上がるケースが散見されることから、その設立の流れについても紹介しておく。設立要件や、現地法人と比較した場合の特徴などは以下の別ページを参考にされたい。最低2名の指定社員(Designated Partner)が必要な点など、現地法人の取締役と類似する部分もある。

=> 株式会社(Private Limited Company)と有限責任事業組合(LLP)の比較


1. 指定社員(Designated Partner)の登録

LLPでは、最低2名の指定社員(Designated Partner)が必要がある。また、指定社員のうち最低1名は前暦年(1月1日~12月31日)に182日以上インドに滞在しているインド居住者である必要がある。上記の要件を満たす指定社員は、指定社員識別番号(Designated Partner Identification Number - DPIN)の登録を行う必要がある。登録に際しては、Form DIR- 3を使用する。既に指定社員候補者が、株式会社の取締役として取締役識別番号(DIN)を取得済の場合には、DINをDPINの代替として使用することが可能である。

2. DSCの取得

各種設立に必要な申請書類は、指定社員の電子署名証書(DSC)を使用する必要があるため、電子署名証書の申請を行う。取得方法の詳細については以下のページを参考にされたい。

=> 電子署名証書の取得方法とは?

3. 商号申請

会社登記局へ商号の申請を行う。最大6つの候補を準備し、優先順位の高い順に申し込むことが可能。登記局へ提出し審査結果を待つが、既に商標登録されている場合、類似した商号が存在する場合など、候補が却下された場合にはその理由が明記され連絡くるので再度申請が必要となる。LLPの商号申請に際しては"Form 1"と呼ばれる様式を使用する。また、商号申請の段階で予め時を行う州を決めておく必要がある。

4. LLP設立登記

商号の承認が取得完了次第、引き続き会社登記局へ設立登記を行う。LLPの設立登記に際しては”Form 2”と呼ばれる様式を使用し、問題がなければ申請から14日以内に設立登記が完了する。登記完了後は、会社と同様に設立証明書(Certificate of Incorporation - COI)が"Form 16"という様式にて発行される。

5. LLP合意書の提出

設立登記後30日以内に、LLP合意書(LLP Agreement)の詳細とパートナーの就任通知を会社登記局に行う必要がある。会社登記局への通知はそれぞれ"Form 3"並びに"Form 4"という様式を使用し行う。尚、LLP合意書をインド国外で作成した場合には、当該国での公証とインド大使館の認証もしくはアポスティーユの取得(ハーグ条約加盟国の場合)が必要となる。