インドの会社設立費用計上方法とは?

インドの会社設立費用計上方法とは?

インド法人(子会社もしくは合弁会社)設立に際し発生した費用のうち、何がインド側で計上可能なのか?そして、どのように計上されるのかを以下の通りまとめておく。費用計上可能かどうかについては個別の確認・判断が必要なものもあるので、確認が必要な方は以下のお問合せからご連絡ください。


何が会社設立費用として計上できるのか?

<会計上の取り扱い>
所得税法のように具体的な記述は少ないが、インド会計基準の第26号にて以下の通り述べられている。

  • 弁護士、会社秘書役などの専門家費用
  • 新規施設・事業開業のための費用
  • 新規活動・製品・プロセスの立ち上げ費用

<税法上の取り扱い>
1961年インド所得税法第35D条に以下の支出に関連する項目が定められている。尚、費用については自身が支出したものと、コンサルタントや代理人などを通じて間接的に支出したものも含む。

  • フィージビリティーレポート(Feasibility report)の作成
  • プロジェクトリポート(Project report)の作成
  • 市場調査(Market research)及びその他の調査の実施
  • 事業に関連したエンジニアリングサービス
  • 拠点設立・ビジネス開始に際して必要な契約書作成のための弁護士費用
  • 定款作成のための弁護士費用
  • 定款の印刷費用
  • 会社登記にかかる法定費用(印紙税や会社登記局の事務手数料など)
  • 株式・社債を公募する場合の、証券会社の手数料、目論見書の作成・広告費用

どのように計上されるのか?

<会計上の取り扱い>
原則として発生時に費用計上される。


<税法上の取り扱い>
5年に渡って均等に償却される。