インドの特別経済区(Special Economic Zone-SEZ)

インドの特別経済区(Special Economic Zone-SEZ)


インドを輸出基地として活用する場合、SEZでのオペレーションが選択肢の一つとして検討可能です。ここでは、SEZでの進出を検討する際に参考となるよう、優遇措置、進出要件、進出方法をご紹介します。特別経済区(Special Economic Zone-SEZ)とは、インドからの輸出・雇用の促進を目的として、一定要件を満たすSEZ進出ユニットに対して様々な税制優遇措置が適用される“みなし外国領域”です。

入居に際しては、後述の外貨収支をプラスに保つ必要があり、まずは調査段階で自社のオペレーション内容で要件を満たすことが可能か確認を行う必要があります。インド国内領域へ販売する際には、輸入とみなされ通常と同様の関税が課せられるので注意が必要です。また、最低代替税(Minimum Alternate Tax-MAT)が適用され、会計上の利益がでた場合には法人所得税は収める必要がありませんが、会計上の利益に対して課税されるので注意が必要です。


SEZにおける優遇措置

  • ・法人所得税の免税
    - 創業開始から最初の5年間 100%
    - 次の5年間 50%
    - さらに次の5年間 収益を再投資した場合に限り最大50%
  • 100%関税の免税
  • 100%物品・サービス税(Goods and Service Tax - GST)の免税

SEZ進出の際の外貨収支要件

SEZ進出ユニットについては上述の通り、様々な優遇措置が設けられていますが、唯一課せられる義務として外貨獲得の収支要件(Net Foreign Exchange-FEC)があります。5年間を1区分とし当該期間での外貨収支(輸出―輸入)をプラスに保つ必要があります。


SEZへの進出方法

SEZへは外国法人、又はインド内国法人のいずれの事業体でも進出することが可能です。既にインドへ法人を設立しているのか、SEZ内でどのような活動を行うのかにより、進出可能な事業体が異なってきます。

  • 外国法人(スタンドアローン型支店)
    外国法人の支店としてSEZユニットを設立することが可能です。支店ではありますが、製造、サービス、貿易、物品保管などの事業を行うことが可能です。インド国内で設立された支店では、製造行為を行うことができませんがSEZに設立された支店は製造行為が可能になっているのが特徴です。但し、支店形態ではインド国内と取引を行うことができないため、SEZ領域からインド国内への輸出を検討している場合には、後述のインド内国法人のSEZユニットとして設立する必要があります。
  • インド内国法人(SEZユニット)
    既にインド国内にインド法人を設立している場合、もしくはSEZ領域からインド国内へ輸出を行う場合には、インド内国法人のSEZユニットとして設立する必要があります。製造、サービス、貿易、物品保管の業務を行うことができ、インド国内とも自由に取引が可能です。SEZユニットを設立する際には、インド領域内の事業体とは別個の銀行口座を開設する必要あります。