公証・認証(アポスティーユ)の取得方法

公証・認証(アポスティーユ)の取得方法


DIN・DSCの添付書類、会社設立書類など公証・認証が必要になる書類については各書類原本又は日本語原本とその英訳文を一まとめにし、公証役場にて公証と外務省の認証(アポスティーユ)取得する必要があります。日本はハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に加盟しているため、日本では外務省のアポスティーユを取得すれば、インド大使館の認証は不要です。

東京都,神奈川県及び大阪府の公証役場では,申請者からの要請があれば,公証人の認証,外務省のアポスティーユを一度に取得できます。公証役場で公証の依頼をする際に、書類提出国(インド)を伝えるかアポスティーユを付与して欲しい旨を伝えれば対応してもらえます。

公証人役場で提出書類に公証を受ける際には、宣言書の認証を受けてください。宣言書には私は添付の書類を外国語に訳し正確な訳文に相違ないという宣言書(Declaration)を、提出書類とひとまとめにし公証人の面前で署名しその署名に対して公証人が認証を行います。

 

公証の効果はいずれの公証役場でも同じですので、最寄りの公証役場を以下の一覧から確認して頂き、手続きの詳細を公証役場にご確認ください。最終的な書類の文言などについては公証人の個別の判断になりますので、基本的には同じ対応をしていただけますが若干対応が異なる場合があります。

 

以前は、インド側の会社登記局などの担当官がアポスティーユの存在を知らず、インド大使館の認証を取得するように指示されることがありましたがここ数年はそのような事例は聞いたことがありません。アポスティーユは、ハーグ条約加盟国においては簡便的にインド大使館の認証を取得する代りに当該国外務省の付与する公印を持って代替する措置です。2016年10月現在においては、公証役場での公証+認証(アポスティーユの付与)にかかる費用は11,500円となっています。

 

東京・神奈川・大阪以外の企業様におかれては、わざわざ外務省まで別途認証(アポスティーユ)を取得しに行くのは現実的でないため、代行業者を利用するのも一つの選択肢です。代行業者は多数あり、すぐに検索で発見できますので必要な方は検索してみてください。


■公証人役場所在地一覧
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
■外務省のアポスティーユ申請手続きガイド
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000608.html

apostille

こちらが、アポスティーユの見本です。公証役場で公証を受けた書類一式の最後のページに添付されます。黒塗りの部分に公証人の氏名や、通し番号が付与されます。本アポスティーユを持って、インド大使館の認証を省略することが可能です。

 

<シンガポールでの公証・認証(アポスティーユ)の取得方法>

シンガポールはハーグ条約に加盟していないため、インド大使館の認証を受ける必要があります。また、日本のような公証役場という専門の機関はなく弁護士がその役割を兼ねていますので、弁護士事務所に依頼し公証を取得します。順序としては以下の通りとなります。

  1. 弁護士事務所に文書の公証を依頼
  2. 公証済の文書をシンガポール外務省にて認証を取得
  3. 在シンガポールインド大使館にて認証を取得
    ※シンガポール政府機関が発行した書類については、上記の1のステップを省略可能です。

日本の公証・認証のプロセスと比較すると、全体で2~3週間を要しますので前広に準備することが必要です。